ケニア:ソフトウエア海賊行為への取り締まり強化

ケニアのCopyright Board(著作権委員会)がソフトウエアの海賊行為に対する取り締まり強化に乗り出した。ケニアはこれまで、著作権保護が不十分なためにコンテンツビジネスが成長しないとされていた。

Copyright Boardは21日、海賊版販売事業者への厳しい捜査を今後継続して行い、海賊行為がICT業界にもたらしている雇用機会や販売機会損失の低減を目指すと発表した。実際に最近大掛かりな捜査が行われ、伝えられるところによるとこの業界の黒幕の身柄を押さえたもようだ。

アナリストと小売事業者は、ケニア市場への参入を目論んでいる外資資本のための魔女狩りではないかと懸念している。ある店主は、彼が仕入れられるのは海賊版のみだとし、「正規価格では仕入れられないし、そんな価格を払える顧客は来ない」と語った。

Copyright BoardのエグゼクティブディレクターMarisella Ouma氏は、「海賊行為を減少させることで著作者保護に努めたい。合法なビジネスがふさわしい対価を得る環境を実現する。取り締まりの強化はこの問題に対する真剣さの表れだ」と述べた。

マイクロソフトは即座に賛同の意を表し、海賊行為はこの国で彼らが築き上げてきた顧客とパートナーシップに不利益を与えるものだと語った。マイクロソフト西・東・中央アフリカ海賊行為対策マネージャーLawrence Kinyanjui氏は「ソフトウエアの海賊行為はケニアの人々に大きな影響を与える深刻な問題だ」「無実の消費者が、スパイウエア、マルウェア、IDハックウイルスの被害をもたらす偽のソフトウエアをダウンロードしたり購入し、データやシステムに損害を受けるリスクにさらされている」と語った。

出所:Kenya fighting software piracy (11, Apr, 2011)

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